12月29日付の西日本新聞紙面にて、弊社の事業についてご掲載を頂きました。電子版の「qBiz」にもご掲載頂いています。
http://qbiz.jp/article/125425/1/

記事の内容で「企業から社員への支払い時や従業員の電子マネー決済時に手数料を得る」とございますが、昨今増加している給与支払い時に労働者に手数料を課すようなモデルではなく、本来発生すべき決済手数料の一部が弊社の収益モデルになることを補足させて頂きます。

これからも社員一同、労働者支援のためのプラットフォームを構築すべく尽力してまいります。