2018/08/03付日本経済新聞「給与支払い、なぜ現金? デジタルマネー解禁論」と題した記事に、先日首相官邸で開催された国家戦略特区諮問会議においてドレミングホールディングCEO高崎がプレゼンをした内容を掲載していただいております。(諮問会議でのプレゼンの詳細は、こちらを御覧ください。)

記事の中では、給与は労働基準法で現金払いの原則が定められていること、弊社のみならず東京都もこの規制緩和を提案していること、さらには「第4次産業革命」の中核はキャッシュレスであると結ばれ、デジタルマネー解禁の議論を呼びかけています。

弊社としましては、社会保険や税金も給与日に会社から自動徴収できるようにしたいと思っています。デジタルマネーならそれが実現できるからです。
従業員から社会保険料を預かったまま会社が倒産しているケースがあり、そのようなことがないようにしたいと思っています。
税金を払わない人が少ない公平な社会を創り、政府の財政基盤を強化する支援をして、感謝されたいと思い海外でも活動中です。
いろんな国の方からやっぱり日本人は、凄いねと言ってもらっています。

ドレミングのデジタルマネーは、銀行の金庫で預かっている現金をデジタルマネーに交換して流通させるものです。
1円は1円、仮想通貨ではなく銀行が管理するものです。
ドレミングは、先進国の銀行と協業したビジネスモデルで、銀行がないまたは銀行口座を持っていない20億人に金融サービスを提供します。

引き続きキャッシュレス社会の実現に向け、取り組んで参ります。